2017年10月19日木曜日

中国がイノベーション大国になる?

 5年に一度開かれる(と言うか、5年おきにしか開かれないこと自体が驚きの)中国共産党大会において、習近平国家主席が「大衆創業、万衆創新」というスローガンを掲げたことが大きく報道されました。国民誰もが起業し、イノベーションを興して経済をさらに強くしようという意味だそうで、高度成長後の日本がそうだったように、重化学工業化を進め、鉄鋼、船、機械、自動車、家電製品などの大量生産が可能になって、目標だった先進国に経済が追い付き、追い越すようになると、もはや誰かの真似をしておればいいという状況は終わり、新しい産業や新しい市場を自分たち自身で作り上げ、切り開かなければならないようになります。こうした、今までになかった新しいモノやコトを作ることがイノベーション(創新)と呼ばれるものです。
 NHKなどマスコミが今でも誤用しているように、イノベーションが「技術革新」であるのなら、イノベーションを起こすことは簡単です。子供たちに徹底的に理系教育を施して科学者に養成し、大学や研究所に送り込んで研究開発に従事させる。国は科学研究予算を無尽蔵につぎ込んで、一定の時間をかければ、多くの技術シーズが生まれ、技術は大きく革新するでしょう。
 しかし、イノベーションとは技術革新のことではありません。そもそも国が政策的にイノベーションを生み出すこともほぼ不可能なのは歴史が証明しています。

2017年10月18日水曜日

パナソニックが後継者探し本腰

 中部経済新聞に 街の電器屋さん、守ります という記事が載っていました。(10月17日付け)
 パナソニックは全国各地に系列販売店である「パナソニックショップ」を展開しています。創業者である松下幸之助が松下電器(ナショナル)製の電化製品を販売するために街の電器屋を系列化した「ナショナルショップ」が前身で、三重県では「彩電館」と名乗っているお店も多く見かけます。
 わしが子供の頃はカラーテレビや冷蔵庫、洗濯機などの大型家電は商店街の電器屋で買うのが当たり前でした。家電量販店などまだなかったし、30~40年前の家電製品はしばしば故障したので、修理を頼むのに近くの店のほうが便利だったからです。
 しかし、家電製品がほとんど故障しなくなったころから地方都市にも家電量販店ができました。エアコンなど取り付け工事が必要な一部のものを除いて、電球や電池などをはじめ、ラジカセやステレオ(コンポ)、掃除機、電子レンジなどなど、どんどん価格競争になっていきます。量販店は街の電器屋より圧倒的に安く、次第に劣勢になっていきます。

2017年10月17日火曜日

熊野市駅前「丸山飯店」に行ってきた

 残念なニュースではありますが、JR熊野市駅前の中華料理店、丸山飯店が11月吉日をもって営業終了するとの情報を得たので、食べに行ってきました。


 お別れを言いに行く、というほどではありません。わしが東紀州にいる頃に熊野市方面に出張した時はよく昼メシを食べたのは事実ですが、せいぜい年数回で、通い詰めていた常連というわけではないからです。
 しかし全国どこに限らず地方都市の宿命で、ここ熊野市も駅前商店街は櫛の歯が抜けるようにお店がなくなり、繁華街という面影はほとんどなくなっています。

2017年10月16日月曜日

あおり運転事故の判例をざざっと集めてみた

 今年6月に神奈川県大井町の東名高速道路上で、いわゆる「煽り(あおり)運転」でトラブルとなり本線上に停車させられたワゴン車に大型トラックが追突し、ワゴンに乗っていた夫婦が死亡した事故が大きな社会問題になっています。
 わしも含め、仕事や通勤などで日常的にクルマに乗っている人は、この煽り行為を見たことがある人は非常に多いと思います。また自分自身が煽られたことがある人も決して少なくはないでしょう。最近は何かにつけイライラした人が増えているような気がしますが、そうした人がちょっとしたこと ~おそらく常人には、あるいは正常なコンディションなら決して起こさないような些細なこと~ で、こうした過激な行為に及ぶケースは多いのでしょう。この事件への関心は非常に高いものがあります。
 こうした関心は、当然ながら、いつ我が身に起こるかもしれない「煽り被害」を受けた時に、ではどう対処すればいいのか、という点に移っていくはずです。普通まず真っ先に考えるのは110番への通報ですが、一連の報道をわしが見る限り、警察当局が煽り運転を受けたらどうしたらいいか ~と言うか、迷わず110番してください、と言っているような~ コメントや見解を公表している例はありませんでした。
 まさに、本件のような世間では日常茶飯に起こっているがなかなか注目されない犯罪が国民の体感治安を悪化させているわけですので、警察庁や各都道府県警察は、もう少し真摯に国民の不安に対応すべきかもしれません。

2017年10月15日日曜日

カイゼンはもはや強みではない

 今日の日本経済新聞の一面は、現場頼み限界 綻ぶ日本の製造業 問われる経営力 というものでした。(10月15日付け)
 完成車の検査工程での不正が発覚した日産自動車や、アルミ製品の品質データを改ざんしていた神戸製鋼所など、日本の基幹産業の、それも代表的な企業で組織的な不正が日常的に行われていたことが社会に大きな衝撃を与えています。特に神戸製鋼が製造している鋼板とか合金は、さまざまな工業製品の原材料であって、まさに最上流に位置します。ここで不正があれば、その影響は下流全域に止めどもなく広がっていくでしょう。最終製品を作っているメーカーからの損害賠償は天文学的な数字になるのではないでしょうか。
 しかし、思い起こせば三菱自動車、東洋ゴムなど、企業として絶対にやってはいけない不正を犯してしまったところは決して少なくなく、そうした悪質な企業が倒産しているかというとそうでもありません。わしら消費者も、食品の不正や事故のように生命や健康に直結する問題ではないと考えてしまいがちなので、おそらく日産も神戸製鋼も今の大騒ぎをやり過ごせれば、何とかはなるのでしょう。

2017年10月13日金曜日

経営者の品格について考えさせられる

 今年1月12日からフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムを歴訪した安倍総理大臣は、1月16日の内外記者会見において訪問の意義や成果を語りました。この中の発言が、全国の中小企業やその関係者から大きな注目を浴びることになります。
 安倍首相はこう語りました。(首相官邸ホームページによる)

 ASEANは、大きく成長を続け、これからも「世界の成長センター」として、更に躍動していくでありましょう。
 (略)
 急成長を遂げるアジアの旺盛なインフラ需要に、日本は、信頼と実績、高い技術力を生かして、貢献していきます。
 20年前、フィリピンに進出した、三重県の金型メーカーは、長年、人材育成に取り組んできました。今や、高度な金型も、現地スタッフの皆さんだけで、製作できるそうであります。4年前、インドネシアでも合弁会社を設立し、同じように、インドネシアの若者たちの技術向上に取り組んでいます。
 日本の技術を、単に持ち込むのではなく、人を育て、しっかりとその地に根付かせる。これが、日本のやり方です。
 この、安倍首相も称賛する三重県企業こそが、四日市市に本社がある株式会社伊藤製作所(伊藤澄夫社長)です。

2017年10月11日水曜日

今度は何と申し開く?

マイナビニュースより
 株式会社ブランド総合研究所(東京都)が「地域ブランド調査2017」の結果速報を公表しました。
 全国の47都道府県と791市、特別区(いわゆる東京23区)、そして地域ブランドへの取り組みに熱心だという186町村の、合計1,047自治体を調査対象として、20~70歳代の3万人から、魅力度、認知度、情報接触度、各地域のイメージ、観光意欲度、居住意欲度、産品の購入意欲度などの質問にインターネットで回答を得たものだそうで、年1回実施されており今回で12回目とのこと。
 わしとしては、三重県の結果がどうだったかが気になるわけですが、ネットで無料公開されている「魅力度47都道府県ランキング」によれば第30位で、昨年の26位から順位を下げた結果となりました。
 G7の開催で世界から認知されただの、ここ2~3年の三重県は自画自賛、牽強付会の嵐でしたが、それではこの、魅力度ランキング下降の原因はいったい何なのか、関係者の申し開きをぜひとも聞いてみたい気がします(W)